滋賀県で甲賀市、湖南市、蒲生郡日野町、竜王町、東近江市で注文住宅をご検討される皆様こんにちは。

今回は「一戸建ての固定資産税はどれくらい？」について。

家を購入すると毎年かかってくる「固定資産税」。税額は建物や土地の評価額で決まり、物件を購入する際はあらかじめどれくらいの額を納税しなければいけないのか把握をしておいた方が良いです。今回は固定資産税の計算や支払い時期、戸建てとマンションの違いについてご紹介していきます。

一戸建ての固定資産税はどれくらい？

１.固定資産税とは？

固定資産税は地方公共団体に納める地方税の一種です。地方税には都道県民税や市民税、自動車税などがあり、固定資産税は不動産を所有する人に課税される税金になります。新築戸建てやマンションを購入した際は、建物と土地それぞれが固定資産税の対象です。固定資産税は毎年支払うことになっていて、納税者には納税通知書が届きます。

２.固定資産税の課税対象や支払い時期は？

固定資産税の対象となる建物と土地をさらに分類すると以下のものも対象となってきます。

「田、畑、宅地、山林、店舗、工場、倉庫」

また、固定資産税は償却資産という事業に用いる備品や車両などの消耗品に分類される資産も課税対象となり、以下のものが当てはまります。

「償却資産：構築物、機械、装置工具など」

支払い時期

固定資産税は１月１日時点での固定資産税台帳登録者が納税者となります。納税者はその年の４月１日から１年間の分が課税となり、支払い時期は市区町村により異なりますが、一般的に４、５月頃に納税通知書が届き年４回の納付となっています。不動産１月２日以降に所有した場合は、固定資産税が発生するのは４月頃となります。

３.固定資産税の計算方法は？

固定資産税の計算は「固定資産税評価額×１.４%」が基本です。 固定資産評価額は毎回同じ金額とかではなく、資産価格の変動に対応する為に評価額を見直していて、３年に一度の評価変えを行ないます。固定資産税評価額は固定資産税課税明細書に記載されています。
 

土地の固定資産税

土地には評価額があり評価額は「土地の面積×路線価」で算出されます。路線価とは国税庁が発表する路線に面した住宅の１㎡あたりの評価額になります。評価額は土地の地目ごとに評価された価額のことで、宅地の評価額は地価公示価格の７割程度となります。
 

建物の固定資産税

建物の固定資産税の計算は、土地よりも計算が少しややこしいです。その理由は土地の価値は下がりにくく固定資産税もある程度一定であるのにに対し、建物の場合は年数が経つにつれて価値が下がり固定資産税も安くなってしまう為です。

建物の価値が年数を経つごとに価値が下がる考え方のため「再建築価格×経年原点補正率」により建物の評価額を算出します。「再建築価格」とは評価時点で同じ建物を再建築した場合にかかる費用のことで、この価格を基に経年原点補正率を乗じて評価額を求めます。

４.固定資産税の軽減制度について

固定資産税は毎年課税されますが納税者の負担を軽減する制度もあります。軽減制度は自身で申告する必要があり、市町村によって期間や内容が異なってきます。自身が所有する不動産の市町村の制度をしっかり確認しておきましょう。
 

住宅用地の軽減

住宅用地の土地は要件を満たすことで固定資産税の特例措置を受けることができます。以下が特例措置の要件です。

土地面積200㎡以下は「小規模住宅用地」となり課税標準1/6 土地面積

200㎡を超えは「一般住宅用地」となり課税標準は1/3

この軽減制度を使うことで元々の評価額よりも価格が下がり税金を安くすることができます。計算は以下の方法で算出します。

土地面積200㎡以下は「小規模住宅用地」：評価額×1/6

土地面積200㎡を超えは「一般住宅用地」：評価額×1/3

軽減制度は市町村によって期限や内容が異なりますが、住宅用地の固定資産税軽減制度は有効です。ただし、注意しなければならないのは管理が適切でないと特定空き家などに指定されてしまう恐れがあり、軽減制度を受けることができなくなってしまいます。

建物の軽減

土地の他に建物にも固定資産税の軽減制度はあります。特例措置を受けるには以下の要件を満たさなければいけません。

令和４年３月３１日までに新築した建物
住宅の居住部分の床面積が５０㎡以上２８０㎡以下

上記の要件を満たす建物は、居住部分の床面積１２０㎡までは固定資産税が１/２に軽減させることができます。１２０㎡を越え部分は減額されませんのでご注意ください。また固定資産税の軽減は建物ごとに違い、以下の定められた期間内は軽減を受けることができます。

新築一戸建て：３年間
新築一戸建て（長期優良住宅）：５年間
新築マンション５年間
新築マンション（長期優良住宅）：７年間

軽減を受ける期間を過ぎた後は固定資産税が元に戻りますので注意が必要です。固定資産税の軽減制度を受けるには申告が必要な場合もあり、市町村によって異なりますので自身の市町村で確認しておきましょう。
 

省エネ改修による固定資産税の減税

固定資産税の減税制度は改修工事にも適用することができます。対象となる改修工事を行うことで既存住宅の固定資産税を減額することができるので改修工事を検討している方は今どんな減税制度があるのかを一度調べてみてください。

５.一戸建てとマンションの固定資産税の違い

一戸建てと同じようにマンションにも固定資産税が課税されます。しかし一戸建てとは少々捉え方が異なりますので、マンションか新築か購入を悩まれている方は、どう違うのか比べてみてください。

戸建ての場合は建物が建つ土地すべてが対象となります。しかし複数の世帯が入居するマンションの土地は所有者全員の共有となり、敷地権はその土地を戸数で分割した範囲が自分の土地として課税対象となります。また、マンションの場合は鉄筋コンクリート構造により建物の評価も戸建てのよりも高くなりますが、土地に関してはと戸建てよりも評価額は少なくなる傾向にあります。
 

メリット・デメリット

マンションの土地の評価額は少なくなりやすいですが、建物の評価額は高くなるケースが多いと先程ご紹介しました。建物の価値を決める「経年原点補正率」の基となる期待耐用年数は木造一戸建てで２２年、鉄筋コンクリートのマンションの躯体部分で４７年となるため、戸建てと比べてマンションは期間が長いです。

このことから戸建ての方が建物の価値は早く下がるため固定資産税を安く抑えられます。土地と建物を含めてどちらが固定資産税を抑えられるかというと、立地や建築物の条件、時勢によって異なるため一概にどちらが高い・安いとは言えません。土地や建物の価値を見定めてどれくらいの固定資産税が課税されるかということは、あらかじめ把握しておくことが大切です。

まとめ

・固定資産税は不動産を所有した時点で毎年課税されるので、どのくらい納税しなければいけないか事前に把握しておくことが大切。特に住宅の場合は生活もありますので、税金による費用負担はできるだけ減らしておきたいところです。

・負担を減らすためにも税金の軽減制度は積極的に利用しておきましょう。こういった制度は年度ごとに内容が変わるので、特例措置を受ける方は、必ずその物件のある市町村の制度を確認しておくことが大切です。