注文住宅で使える補助金と住宅ローン減税のポイントを徹底解説！

こんにちは！びわこホームです。
「注文住宅を建てるときに、補助金って本当に受けられるの？」「住宅ローン減税ってどういう仕組み？」
そんな疑問をお持ちではありませんか？

家づくりは、夢が膨らむ反面、費用面の不安もつきまとう大きなライフイベントです。
そのため、国や自治体の支援制度を正しく理解し、賢く使うことがとても大切です。

この記事では、【注文住宅　補助金　住宅ローン減税】をテーマに、補助金や税制優遇制度の仕組みや対象条件、活用のポイントまで詳しく解説していきます。
実際の適用事例や注意点なども含めてご紹介しますので、これからマイホームを建てようと考えている方には必見の内容です。

この記事を読むと、注文住宅で使えるお金の制度についてまるっと理解でき、住宅取得の計画がより現実的になります。
「家づくりはまだ先だけど情報収集は始めたい方」「補助金を使ってお得に建てたいご家族」は、ぜひ最後まで読んでみてください！

住宅ローン減税（住宅ローン控除）とは

住宅ローン減税（正式名称：住宅借入金等特別控除）とは、住宅ローンを利用してマイホームを新築・購入した人に対して、年末のローン残高の一定割合を10年間（または13年間）にわたり、所得税や住民税から控除する制度です。

特に注文住宅では、長期にわたる高額なローンを組むケースが多いため、この制度による節税効果は非常に大きくなります。

2022年度の制度改正により、控除率が1.0％から0.7％に引き下げられましたが、その分、住宅性能の向上を促す「認定住宅」などへの優遇が強化されています。

さらに、2024年度以降は環境配慮型住宅の推進のために、省エネ基準を満たした住宅がより優遇される内容へと進化しています。

どれくらいお得になるの？

住宅ローン減税では、年末のローン残高の0.7％が上限として控除されます。
ここでは実際のケースを使って試算してみましょう。

・借入額：4,000万円
・返済期間：35年（元利均等）
・年末残高（初年度想定）：3,900万円

この場合、3,900万円 × 0.7％ = 年間273,000円の控除になります。
これが10年間続くと、最大273万円の節税効果となります。

また、省エネ基準に適合した認定長期優良住宅などであれば、最大13年間控除が受けられ、トータルで350万円近い控除も見込めます。

家族構成や年収に応じて、控除しきれない場合でも、住民税から一定額が控除される仕組みがあるため、多くの世帯で恩恵を受けられます。

どんな人が対象？

住宅ローン減税の対象になるには、以下のような条件を満たす必要があります。

・本人が居住する住宅であること（セカンドハウスや投資物件は対象外）
・登記上の床面積が50㎡以上であること（認定住宅は40㎡以上も可）
・借入期間が10年以上ある住宅ローンであること
・取得後6ヶ月以内に入居し、引き続き住み続けること
・合計所得が2,000万円以下であること

この条件をすべてクリアすれば、注文住宅でもしっかりと控除の恩恵を受けることができます。
また、夫婦共働きでそれぞれがローンを組む「ペアローン」の場合、控除額もそれぞれに適用されるため、メリットが倍増するケースもあります。

補助金はどのくらいもらえるの？

注文住宅で活用できる補助金制度には、国の制度と地方自治体の制度があります。ここでは主なものをご紹介します。

【国の主な補助制度】
●こどもエコすまい支援事業（2024年度終了・次年度以降継続予定あり）
・支援額：1戸あたり最大100万円
・対象住宅：ZEHレベルの省エネ基準を満たす住宅
・対象者：子育て世帯または若者夫婦世帯

●長期優良住宅建築等計画認定支援補助
・支援額：都道府県によって異なる（20万～100万円程度）
・対象住宅：長期優良住宅に認定された住宅

【地方自治体の補助制度（例：滋賀県）】
・若年世帯向け住宅取得支援（例：30万円～50万円）
・移住促進住宅取得補助（例：条件により最大100万円）
・三世代同居支援補助（例：リフォーム・新築問わず支給）

実際にびわこホームで建てられたお客様の中には、「省エネ住宅＋子育て世帯」としてこどもエコすまい支援事業で100万円、市町村の移住支援で50万円、合計150万円の補助を受けた事例もあります。
このように、複数の制度を組み合わせて使うことで、家づくりの費用負担を大きく軽減できます。

どんなメリットがあるの？

補助金や減税制度には、単なる「お金の支援」以上のメリットがあります。以下に主な利点をまとめます。

・建築費用の軽減により、オプション設備や外構などにも予算を回せる
・省エネ住宅を建てることで、光熱費が年間数万円単位で節約できる
・子育て世帯の場合、家計の負担を減らしながら理想の住環境を実現できる
・将来的に住宅の資産価値が維持しやすくなる（長期優良住宅など）

また、制度を活用することで住宅性能を高めることになり、「快適性」「安全性」「経済性」などのバランスが取れた家づくりが可能になります。

注意するポイントは？

制度には「落とし穴」もあります。以下の点には十分注意してください。

・補助金には予算上限があるため、募集期間中でも早期終了することがある
・住宅ローン減税を受けるためには、初年度に確定申告が必要（サポート体制がある住宅会社がおすすめ）
・補助金の対象工事は着工前に申請が必要なものが多く、着工後では対象外になることも
・補助制度の条件を満たすために高性能な住宅仕様にした結果、かえって建築費が上がってしまう場合もある

補助金や減税制度の利用を前提にプランニングする際は、費用対効果を十分に見極め、住宅会社としっかり相談することが重要です。

まとめ

今回は、「注文住宅　補助金　住宅ローン減税」というテーマで、制度の内容や活用のポイント、注意点まで詳しく解説しました。

住宅ローン減税は10年または13年にわたって所得税・住民税が控除され、合計で数百万円の節税が可能です。
さらに、国や自治体の補助金制度を上手に使えば、実質的な建築コストを大きく抑えることができます。

ただし、制度ごとに条件や期限が異なり、早めの情報収集や準備が成功のカギとなります。
びわこホームでは、これらの制度のご案内から申請サポートまでお手伝いしております。

次回は、実際に使われる木材の種類や、メリット・デメリットについても詳しくご紹介する予定です。お楽しみに！

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