１.実勢価格の調べ方

もっとも手間がなく確実に、正確な実勢価格を調べたければ売買を仲介する不動産会社に土地の値段を査定してもらうのが一番です。ほぼすべての不動産会社は無料で査定をしてくれます。

ほかに自分で調べる方法としては、価格を知りたい土地の近くで売りに出されている物件情報を、ネットや街中の不動産会社の張り紙などで確認できます。

Webサイトの「レインズ・マーケット・インフォメーション」では、実際の取引で妥結された売買価格が確認できます。

注意点

不動産会社が示す査定額は「買主があらわれそうな額」であり、あくまで予想の数値です。購入希望者があらわれたらそこから交渉がはじまり、値下げ交渉なども行われるため、必ず査定額どおりに取引がまとまるわけではありません。

また他人が売りに出している土地の値段を参考にする場合、売主の事情によって適正価格と比べて値段が上下することがあります。

たとえば急いで売却したい事情があれば、通常の価格よりも安くして買主があらわれやすいようにします。こうした個別の事情は他人にはわからないので、本来の適正価格とずれが生じることは承知しておきましょう。

２.公示価格の調べ方

示地価は国土交通省が運用するWebサイト「標準地・基準地検索システム」で確認できます。

目的の土地がある都道府県・市区町村を選択し、対象を「地価公示のみ」に設定して検索すると、目的の土地に近い所在地の地価公示価格が表示されます。「価格」の欄を見ると土地の価格が確認できます。

さらに条件設定の画面で用途区分を「住宅地」に設定することで余計な土地が検索結果に載らないようできるので試してみてください。

注意点

公示地価は実勢価格とほぼ同じ価格になると紹介しましたが、実際の不動産取引で金額は様々な要素により変動します。

公示地価を調べることで相場を知ることはできますが、公示地価と同じ価格で土地を売れるとは限りません。売り手、買い手の事情や取引条件の駆け引きなどで価格が上下するので、あくまで参考程度と捉えておいてください。

３.基準地価の調べ方

基準地価の調べ方は公示地価とほぼ同じで「標準地・基準地検索システム」で調べられます。

標準地・基準地検索システムにアクセスし、調べたい土地のある都道府県と市区町村を選んだら条件設定の段階で「都道府県地価調査のみ」にチェックを入れて検索すると検索結果が表示されます。

公示地価と基準地価の結果を両方表示したい場合は「公示地価・都道府県地価調査の両方」にチェックを入れて検索してみましょう。

注意点

注意点についても公示地価と同じです。価格水準としては実勢価格と同等と考えられますが、民間の取引においては様々な要素で金額が変動するので、必ず基準地価と同じ価格で取引できるとは限りません。あくまで参考程度として捉えてください。

４.相続税路線価の調べ方

路線価は国税庁が運用する「路線価図・評価倍率表」で確認できます。

調べたい土地のある都道府県を選択し、次のページで「路線価図」を選択します。地名を選択していくと路線価図のページが表示されます。路線価図は複数の地図に分けて掲載されていることがあるので、目的の土地がなければ別の地図を開いて確認してみてください。

「３８０C」など数字とアルファベットで書いてあるのが路線価で、そこから引かれている矢印の範囲の土地に適用されます。千円単位で表示しているので、当該の土地は１㎡当たり３８万円であることを示します。これに土地の地積（土地の面積）をかければ、土地の基本的な路線価が計算できます。

もし路線価を知りたい土地の記載がない場合は、路線価図を選択したページへ戻って「評価倍率表」から倍率方式で土地価格を検索できます。

注意点

実際の路線価は複雑なルールにより補正が入ります。相続が発生した際の路線価の計算は、相続税や相続対策の土地価格の計算などは、税理士やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談してみてください。

５.固定資産税評価額の調べ方

固定資産税評価額は、ご自身が所有する土地のある市区町村から発送される固定資産税の納税通知書の土地の「価格」もしくは「評価額」の欄で確認してください。納税通知書の項目や様式などは自治体によって異なります。

また、各自治体に固定資産税課税台帳の閲覧申請をして確認することも可能です。ただし、閲覧可能なのは納税義務がある方、その方と土地を共有する方、相続人、借地人・借家人およびこれらの方から委任を受けた方に限定されます。

他にも「固定資産評価証明書」を市区町村の担当課の窓口や郵送で取得して確認する方法もあります。市区町村の窓口で取得する場合は、役所の担当する課の窓口や出張所などで申請書とともに必要書類を提示・提出します。郵送で取得する場合は、役所のホームページで申請書をダウンロードし、必要書類と返信用封筒（切手を添付したもの）取得に必要な手数料分の郵便定額小為替などを同封して郵送します。必要なものは事前に市区町村の担当課に確認しておきましょう。